先に答えると:1776年の日本は江戸時代中期、安永5年です。将軍は10代・徳川家治。田沼意次が老中を務める、いわゆる田沼時代に当たります。アメリカでは同年7月4日に独立宣言が採択されましたが、イギリスとの戦争はその後も続きました。

1774〜1783年の日本と北米を比較する年表

中心は1776年です。前後の出来事も年単位で並べています。北米の7月4日はグレゴリオ暦で、当時の日本は太陰太陽暦を使っていました。同じ行が同じ日を示すわけではありません。「—」は、この表で取り上げる出来事を置いていない欄です。

日本 | 年ごとの比較 | 北米
年日本北米
1774杉田玄白らによる『解体新書』が刊行される。—
1775オランダ東インド会社の医師ツュンベリーが来日する。イギリスと植民地側の独立戦争が始まる。
1776家治・田沼意次の時代。源内がエレキテルを製作。ツュンベリーが江戸参府に随行し、家治に謁見する。7月4日、独立宣言を採択。独立を宣言した後も、イギリスとの戦争は続く。
1783—パリ条約が結ばれ、イギリスがアメリカ合衆国の独立を承認する。

年表の出典:国立国会図書館の日蘭交流年表、牧之原市の田沼家年譜、郵政博物館、国立国会図書館のツュンベリー紹介、米国国立公文書館の独立宣言・パリ条約解説。

1776年の将軍は家治。田沼意次が老中を務めていた

アメリカ独立宣言のころ、日本では幕末の動乱も、明治維新もまだ始まっていません。江戸幕府の10代将軍・徳川家治が政治を担っていました。

家治のもとで力を持ったのが田沼意次です。相良藩主だった意次は、1772年に老中となっています。老中は将軍を補佐し、幕府の政治を扱う重職です。1776年は、意次がその地位に就いて4年ほどたった時期でした。[1]

田沼の政治では、商業や貨幣の流通を幕府の財政に結びつける政策が進められました。ただし、田沼時代に行われた政策のすべてが1776年に始まったわけではありません。この年を理解するための政治的な背景として押さえておきたい点です。

同じ1776年、平賀源内がエレキテルを製作した

日本側の具体的な出来事として挙げられるのが、平賀源内のエレキテルです。エレキテルは、摩擦によって静電気を起こす装置でした。

郵政博物館によると、源内は長崎でオランダ通詞が持っていた壊れた装置に関心を持ち、江戸へ持ち帰りました。約6年をかけ、安永5年(1776)に数台を製作しています。オランダ通詞とは、オランダ語の通訳を務めた人です。[2]

源内の仕事は、海外から伝わった装置を調べ、動くものとして作り直す取り組みでした。「源内が電気そのものを発見した」という意味ではありません。

国立国会図書館の年表では、その2年前の1774年に『解体新書』が刊行されています。1776年の日本では、海外の道具や書物から知識を学び取る動きが進んでいたのです。[3]

ツュンベリーは1776年、家治に謁見した

同じ年、江戸を訪れた外国人もいました。スウェーデン出身の医師・植物学者、カール・ペーテル・ツュンベリーです。

ツュンベリーは1775年、オランダ東インド会社の医師として来日しました。翌1776年には商館長の江戸参府に随行し、将軍・家治に謁見しています。江戸参府は、長崎のオランダ商館長が江戸へ上り、将軍に会う旅です。[4]

国立国会図書館の紹介では、ツュンベリーは桂川甫周や中川淳庵ら、日本の蘭学者とも交流しました。帰国後には紀行や『日本植物誌』をまとめ、日本で得た知識をヨーロッパへ伝えています。[5]

エレキテルでは海外の道具が日本へ入り、ツュンベリーの著作では日本の植物や生活の記録が海外へ伝わりました。江戸時代の対外関係には、このような人や知識の往来がありました。

アメリカでは7月4日に独立宣言が採択された

一方の北米では、イギリスと植民地側の戦争が1775年に始まっていました。そのさなかの1776年7月4日、大陸会議が独立宣言を採択します。[6]

宣言は、植民地がイギリスとの政治的な関係を断つ理由を示す文書でした。生命・自由・幸福の追求などの権利と、政府の権力は統治される人々の同意に基づくという考えを掲げています。[7]

7月4日は宣言の採択日です。現在よく知られる羊皮紙の清書には、8月2日から多くの代表が署名しました。宣言の採択、署名、戦争の終結は、それぞれ別の出来事です。

米国国立公文書館に残る、文字や署名が薄くなった独立宣言の羊皮紙原本
独立宣言の羊皮紙原本。7月4日の採択後に清書され、多くの代表が8月2日に署名しました。出典:米国国立公文書館(National Archives)。画像は同館が公開するパブリックドメイン資料です。

イギリスが独立を承認したのは1783年

1776年に宣言を採択しても、直ちに戦争が終わったわけではありません。イギリスがアメリカ合衆国の独立を正式に承認したのは、1783年9月3日に結ばれたパリ条約でした。[8]

独立宣言から7年後です。「1776年に独立を宣言」「1783年にイギリスが承認」と押さえると、宣言と戦争の経過を理解しやすくなります。

同じ年の比較と、日本・北米の直接の関係

源内のエレキテル製作やツュンベリーの江戸参府は、独立宣言と同じ1776年の出来事です。ただし、この一致だけでアメリカ独立宣言が日本の政治や科学に影響したとはいえません。

ここで史料から確認できる日本の接点は、オランダ商館を通じた道具や知識の交流です。ツュンベリーもアメリカの使節ではなく、オランダ東インド会社の医師として日本を訪れていました。同じ時代の出来事を見比べながら、実際に誰が何を伝えたのかまで確かめると、地域ごとの歴史が具体的になります。

13年後の1789年には、日本の政治も変わっていた

1776年から13年後、フランス革命が始まった1789年の日本は、将軍・徳川家斉と老中・松平定信の時代になっていました。田沼時代から寛政の改革へと移った後です。

この変化は、1789年の日本とフランスを比較する記事で詳しく紹介しています。1776年の記事と合わせて読むと、同じ江戸時代の中でも、将軍や政治の担い手が変わっていたことを確かめられます。

同じころの工場とものづくり

主な出典